「いま、公明党が考えていること」

第2回 「核廃絶」への道筋と「軽減税率」導入の本当の効果

第2回 「核廃絶」への道筋と「軽減税率」導入の本当の効果

消費税15%、20%時代に大衆を救う軽減税率

 子どもたちの教育にかかるオカネを、思いきって税金でまかなう。0歳から22歳までの教育は、給食費を含め、完全無償化する。介護施設で働く人たちの労働条件を大幅に改善し、民間の介護施設への入所費用を低く抑える。こうした政策を実現するためには、消費税を15%以上にまで上げなければいけないかもしれません。

 そうなったときに、軽減税率があるかどうかで庶民の生活は大きく変わります。実は公明党は10年、20年先のことまで見通しているのです。今はわずか2%の軽減税率だけれども、将来は軽減部分が10%、12%となる時代が来るかもしれません。公明党は21世紀後半までちゃんと見通したうえで、軽減税率導入を自民党と財務省に呑ませたのです。こういう中長期的な制度設計ができる公明党を、私は断固応援したい。

 公明党の議員は、自分たちの力で新しい価値を創り出すことができます。なぜか。公明党を支援する創価学会が普遍的価値観をもち、公明党もまた普遍的価値観を、人間主義に基づいた生命観をもっているからです。公明党は政治の世界で、普遍的価値観、人間主義に基づいた生命観を政策として具現化できるのです。(つづく)

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