「いま、公明党が考えていること」

第2回 「核廃絶」への道筋と「軽減税率」導入の本当の効果

第2回 「核廃絶」への道筋と「軽減税率」導入の本当の効果

情報弱者、生活習慣弱者を救う公明党の軽減税率

 社会的、経済的に弱い立場の人は「情報弱者」でもあります。せっかく手当をもらえる状況であっても、手続きの仕方がよくわからなかったりするわけです。民主党(現・民進党)は軽減税率ではなく「給付付き税額控除」を主張したわけですが、もし「情報弱者」が給付付き税額控除の手続きをしなければ、浮いたオカネはそのまま国の予算として残ります。財務官僚としては、これはまことにけっこうなことです。

「情報弱者」は「生活習慣弱者」でもあります。毎月生活保護やさまざまな給付金が下りてきても「その日はお酒を飲んじゃって、翌日はパチンコに行っちゃった。3日で全部なくなっちまったよ」なんていうことはよくあるわけです。そういう人に対して「なんて計画性がないヤツなんだ」と怒っても意味がありません。計画性があれば、そもそも生活習慣弱者にはならないわけです。

 生活習慣弱者であっても困らないように、公明党は給付付き税額控除ではなく軽減税率にこだわりました。「カネさえ出せば問題は解決する」と思っているエリートは、情報弱者や生活習慣弱者のことをまるで考えていないのです。

 さらに言えば、情報弱者や生活習慣弱者の子どもに罪はありません。厚生労働省の統計によると、現在の日本では6人に1人の子どもが十分な食を欠く「子どもの貧困」状態にあります。沖縄県については、もっとひどい状況だという統計もあります。なんとかして貧困状態の子どもを助けなければいけません。

 そのときに「高齢者に充てているカネを子どもたちに回せ」と主張する「シルバー民主主義」批判は間違いだと思います。高齢者はこれまで長い間、社会のために貢献してきてくれました。その高齢者を大切にし、なおかつ子どもたちも大切にする制度設計が望まれるのです。

 大学生までの教育費を無料にした場合、どのくらいのオカネがかかるのでしょう。年間2兆円から2兆8000億円、つまり消費税1%分です。幼稚園や保育園だけでなく、私立学校や専門学校も含めて教育費はすべてしょうにしてもいいかもしれません。

 なおかつ、高校生までの給食費も全部無償化するべきだと私は思います。1963年、公明党は小中学校の教科書の無償化を実現しました(69年にすべての小中学校で完全実施)。公明党なくして、教科書の無償化はありません。その公明党に、給食費の無償化を実現してほしいと私は期待します。

 親にいろいろと問題があり、給食費を払えない。しかし子どもには罪はありません。「あいつの家は給食費を払っていないぞ」と言われるみじめな思いを、子どもにさせてはいけません。教育費だけでなく給食費まですべて無償化したとしても、消費税2%分(年間4兆円)の財源でまかなえるはずです。

1 2 3 4 5
★「潮WEB」無料アプリのダウンロードはこちら→ http://www.usio-mg.co.jp/app

関連記事

佐藤優 特別講演「いま、公明党が考えていること」第1回 平和を現実的にどう守るのか

関連書籍紹介

『いま、公明党が』カバー(帯あり)

新書『いま、公明党が考えていること』佐藤優 山口那津男 著

潮出版社ホームページでのご購入はこちら
Amazonでのご購入はこちら
top
  • 連載一覧
  • 著者一覧
  • カテゴリ一覧
  • ランキング
  • facebook
  • twitter
Copyright © 2015 USHIO PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved.